-税金対策コラム

vol.22

通勤手当を使って税金対策

 従業員に給与を支払う際、その給与の内訳に「通勤手当」を設定することにより、支給総額は変わらなくてもいくつかのメリットが生じます。


通勤手当の非課税条件とは

 通勤手当には基本的に税金がかかりませんので、従業員が負担する所得税等の税金が軽減されます。
 雇用主側のメリットとしては消費税を原則で計算している場合、通勤費部分は旅費交通費として消費税の課税対象となります(給与は不課税)ので、消費税の計算上有利となります。

 非課税と出来る通勤手当には上限があり、交通機関を利用する場合には定期乗車券の金額、自動車で通勤する場合にはその距離に応じて定められている金額となり、1ヶ月あたり10万円が限度となります。それを超える部分の支給に関しては給与として扱うことになります。

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