-税金対策コラム

vol.19

不良債権は貸倒処理を

 売掛金や貸付金が回収不可能になったとき、貸倒損失として全額損金に算入させることができます。


貸倒れと認められる4つのケース

 これらの債権が回収不能になったときに、ただちに貸倒れとして認められるわけではなく、以下のようなケースに該当する必要があります。

 1. 法令(会社更生法など)の規定や関係者の協議により、債権額が切り捨てられた場合。
 2. 債務者が債務超過の状態が長く、回収は無理と判断し、債務者に債権放棄通知書を送って、決算日までに 債権放棄した場合。
 3. 債務者の財政状態からみて、明らかに債権の全額が回収できない場合。
 4. 継続的な得意先と取引を停止してから1年以上経過した場合、その売掛債権等(貸付金は含まない)の額から1円を残して損金計上できる。

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