-税金対策コラム

vol.15

同族会社と役員間の土地の貸借上の注意点

同族会社の社長が、自分の所有する土地をその同族会社に利用させる、というのはよくある話ですが、この取引には税金面で色々と考慮すべき事があります。

通常の土地の賃貸借

通常の土地の賃貸借では、借地借家法によって保護される借地人は、地主に対し、高額の権利金を支払うことにより、当該土地に対する強い権利(借地権)を有することができます。しかしながら、同族会社と役員間では、わざわざ会社が、社長へ高額の権利金を支払わないことが多いと思われます。

この権利金を支払わないと、会社が支払うべき権利金の額に相当する利益を受けたものとして、その利益の額に対する法人税が課税されます。これを「権利金の認定課税」といいます。しかし権利金を支払えば、社長はその受け取った権利金に対する所得税を課税されることになります。では、権利金を支払わずに、かつ課税をされないためにはどうすれば良いのでしょうか?方法は大きく分けて二つあります。

課税されないための二つの方法

一つは、通常考えられる地代より高額な「相当の地代」(土地価格×年6%)を支払う方法です。権利金を支払わなかった分、通常より高額の地代を支払うというわけです。しかし、そんな高額な地代はできれば払いたくありませんよね。そこで次の方法です。

二つ目は、「土地の無償返還に関する届出書」を税務署へ提出する方法です。これは、「借地人が地主に土地を返還する場合には無償で返還しますよ」とうたった届出書で、借地人の土地に対する権利が弱いということを示します。この無償返還届出書は、地代のやりとりが全くない場合も提出することが出来ます。これを使用貸借といいます。この届出書を使用する際には①借主か貸主のどちらかが法人であること②決められた期限内に届出書を提出すること③賃貸契約書に無償返還の旨を記載することへの注意が必要です。ここでどういった方法を選択するかは、将来社長の相続が発生した場合の相続税の計算にも大きく関わってきます。同族会社と役員間の土地の貸借は、課税関係が複雑です。

実際の貸借にあたっては、必ずお近くの税理士又は当事務所までご相談下さい。

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