-税金対策コラム

vol.14

予定申告と中間申告

 事業年度が6ヶ月を超える法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(つまり8ヶ月以内)に中間申告をする必要があります。(下記の「予定申告」による納税額が10万円以下となる場合を除く。)


「予定申告」「中間申告」どちらが良いのか

 一般には、「中間申告には前期の税金の半分を納税している」という会社が多いのではないでしょうか。中間申告には、[(前期の法人税額/前期の月数)×6 ]が納税額となる「予定申告」と、期首からの6ヶ月間を一課税期間とみなして仮決算をして納税額を計算する「中間申告」とがあります。

 「仮」とはいえ、決算をして「中間申告」をすることには、コストがかかります。また、中間で納付した法人税は確定申告により清算されるので、資金繰りさえ問題なければ、多くの場合、手間のかからない「予定申告」をすることをお勧めしています。
 しかし、「前期はものすごく儲かって税金もたくさん払ったけれど、今期は大赤字になりそう。予定納税する資金も残っていない!」という場合には、仮決算による「中間申告」を考えてみてはいかがでしょうか。中間納付した法人税の還付には、年4.5%(※1)もの「還付加算金」がついてきます。

 現在の預金の金利から考えると、とてもおいしい投資先なるのではないでしょうか。定期預金や株式投資などで資金を運用するよりも安全有利な運用先となるでしょうし、もっと極端な話をすると、銀行から借金をして納税をしてもお釣りがくる可能性があります。

 「予定申告」「中間申告」どちらが良いのか、考えてみてください。

(※1)還付加算金の割合は「年7.3%」と「前年の11月30日を経過する日の基準割引率+4%」のいずれか低い方の割合となります。

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