-税金対策コラム

vol.108

「節税」ではなく、タックスプランニングが必要

 日本の法人税は世界最高水準であることは、経営者の中では周知の事実だが、アメリカの法人税率も日本と同様で非常に高い。
その中でも、グーグル(google)やアップル(Apple)やスターバックス(Starbucks)は、世界中の税制を研究して、税金というコストの最小化(=節税)を図っている。

 日本の有名大企業の約半分の税率しか税金を納めていない。これでは日本企業が世界の大企業と戦って打ち勝つのは容易ではない。

日本は節税に対して好意的に受け止められないものだが、海外では節税とは経営陣に課せられた義務である。そのため、世界の税制のスキをついて税コストを最小限にすることは至極当然のことである。

日本の企業も、企業の利益を最大化するため、企業成長の最速化を図るため、税における研究は欠かすことができないものだと思う。

ただしそれは「節税」ではない。「タックスプランニング」として、経営者は取り組まなければならないものだと思う。

「タックスプランニング」をするとしないとでは、数年後の会社の伸びは大きく違ってくる。経営者には、本業の巧みな戦略に加えて、このタックスプランニングも重要な仕事だと思う。

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