-税金対策コラム

vol.106

中小企業における教育訓練費の税額控除が廃止となります

 中小企業の教育訓練費の控除制度が廃止となります。これは事業年度が平成24年度3月31日までに開始されるものには適用されますが、同年度4月1日からの事業年度が開始されるものには同制度が適用されなくなるものです。

 もともと昨年度に廃止される予定だった税控除制度ですが、昨年の国会で延長が決定されたものの、今回の税制改正法案に延長する旨の記載がないので自動的に廃止となります。これは、その名のとおりに従業員の教育訓練を後押しする目的で作られた優遇制度ですから、雇用者育成に力を注いでいる企業にとってはこの制度の廃止は厳しいものでしょう。

 円高によって労働が次々と海外に流れている中、高度な技術、知識を持った、海外に流れにくい仕事をできる労働者の育成、教育は日本全体にとって急務であるのですが、おそらく、この制度の廃止も増税路線に引っ張られた形で、ついでに決まったものでしょう。財政の圧迫がまったなし、と言われる気持ちもわからなくはないのですが、将来的な成長を犠牲にしてまで税制の建て直しを唱えるのは明らかに矛盾だと思われます。

関連ページ : 国税庁 「No.5438 中小企業者等における教育訓練費の税額控除(平成20年4月1日以後開始した事業年度分)」

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