-税金対策コラム

vol.104

法人税の減税前夜

 2013年度より、法人税の実効税率は、約5%引き下げということになるようです。そのため、企業に動きが出ているようです。

 大手では、繰延税金資産を取り崩す動きがみられるようになってきているようです。 繰延税金資産とは、税金の前払いの意味のある費用性資産のことです。 いずれ戻ってくるとの見込みの前払い形式での法人税の計上となっています。

 企業は出る可能性のある損失に対し、引当金を積みますが、税務では、損金として全額を認められるわけではなく、法人税を納めなければなりません。

 実際に損失が出れば、法人税が戻ってきますので、企業会計で資産に計上されます。 しかし、税制が改正されて、法人税率が引き下げられれば、戻ってくる法人税額が減ってしまうため、繰延税金資産を取り崩す必要が生じるというわけのようです。

 このように大手に対する影響はまだ少ないようですが、金融機関から融資を受けようというときに、単に資産が減ったと受け取られかねない中小企業の資金繰りへの影響のほうが深刻なようです。

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