-税金対策コラム

vol.102

外国子会社合算税制・タックスヘイブン対策税制の大改正

 平成22年から外国子会社合算税制・タックスヘイブン対策税制の大改正がありました。こうした改正では、『統括会社』に対する、外国子会社合算税制の適用要件の緩和が盛り込まれてきました。 そのため、法人税等の税率が低くなったアジア諸国等に於いて、地域統括会社を設立したり、諸国内の投資優遇税制の利用したりで節税対策を有効にしやすくなりました。

 外国子会社合算税制の適用には、事業基準や非関連者基準の判定の要件がありますがそれらの要件が緩和されました。

 外国子会社等が統括会社の要件を満たすと、当該特定外国子会社等が従事する統括業務内容及び、被統括会社との資本関係図等についての、確定申告書への添付が必要となります。 事業基準や非関連者基準の判定の緩和された要件については、アジア諸国の優遇税制の統括会社に対する優遇措置の適用の対象範囲に関する要件と同じではありませんので、外国子会社合算税制、優遇税制等の利用については予め検討が必要となります。

関連ページ : 法人保険の活用法

お問い合わせ
法人保険のお問合わせランキング

― 特集ページ ―

全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典 法人保険関連ニュース
外部サイトリンク
リンク
逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2016 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2015 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.