-税金対策コラム

vol.101

平成23年の所得税法一部改正

 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律等の施行があったため、昭和45年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」の法令解釈通達の一部分が改正されました。

 そのため、交通用具を使用する者に係る通勤手当の非課税限度額の計算の項目が新たに加えられ、法人の税務時の参考にされています。

 所得税法施行令第20条の2に定められている非課税とされる通勤手当は、通勤のため交通機関を利用したとしたならば負担することとなるべき運賃等の額で、実際に、通勤の用途での交通機関の利用時に負担されることとなる運賃等の額によって決まっています。 とはいえ、通勤のために利用する交通機関がないなどの理由により、そのような運賃等の額によりにくい際に、交通用具を使っての通勤の距離にあたる距離の、運用期間1か月の通勤定期旅客運賃の額によることとなりました。

 さらに、「全て」を「すべて」、「補填」を「補てん」と簡単なひらがな表記とする等の、数多くの改正がありました。

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