-税金対策コラム

vol.100

認定NPO法人に対する寄附金控除の特例または所得税額の特別控除

 平成23年6月の参議院本会議において、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が可決され、成立することとなりました。

 所得控除との選択制認定でですが、NPO法人に対する寄附につき、40パーセントの控除率で、その年分の所得税から控除することが可能な特別控除制度が導入されました。
法人の税務での経費として認められることとなります。

 また、認定NPO法人ばかりでなく、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等、社会福祉法人及び更生保護法人についても、市民との関わり合いが強く、かつ、運営の透明性が確保されている法人と認められたならばそれへの寄附金が、新たに税額控除の対象として適用されることになりました。

 更に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立したため創設された新たな認定制度によれば、特定非営利活動法人及び仮認定を受けた特定非営利活動法人に対し寄附した場合でも、平成24年分から、所得税について、寄附金控除や所得税額の特別控除の適用があります。

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