-税金対策コラム

vol.3

小規模企業共済

 色々と税金対策方法を聞かれますが、自信をもってこれだという税金対策方法というのは数少ないのです。



小規模企業共済制度を利用する

   その数少ない中の一つが、この独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の小規模企業共済制度です。
 別に、ここからお金をもらって宣伝しているのではありません。
   この制度を利用すると、個人の所得税及び住民税の税金対策になります。掛金の全額が所得控除になるのです
   そして、この共済金の受取りについては、一括受取りでは退職所得扱い、分割受取りについては公的年金等の雑所得扱いとなり、かなり優遇されています。
   もともとの趣旨は、小規模企業の役員や個人事業主が、将来の老後に備えて退職金をもらえるようにするためのものです。

具体的な金額例

   では、どれくらい税金対策になるかといいますと、もちろん毎月の掛金の金額(最高月7万円まで)や、個々人の課税所得金額によって違ってきます。
掛金が大きいほど、課税所得が大きいほど金額は大きくなります。
   PRの冊子には、課税所得と掛金の金額による税金対策の例示がされていますが、例えば、課税所得が400万円で、毎月3万円の掛金ですと、所得税と住民税を合わせて108,000円の対策になるとなっています。
 毎年108,000円の対策を20年続ければ、216万円もの対策になります。

   その上、20年後に事業をやめた場合には、掛金の総額は720万円ですが、約835万円の共済金を一括でもらうか、又は分割(10年、15年)で受け取ることとも出来ます。
   そして、一括の受取りについては退職所得扱いですから、退職所得控除を引いて、通常の所得税率の半分で済むので大変優遇されています。分割の場合には公的年金の雑所得扱いなので、公的年金の特別控除があり、こちらも大変優遇されています。

   感覚的には、毎月、貯金をしながら税金がやすくなり、年をとって満期になれば利息がついておろせる感じです。

注意点

   難点といえば、途中で解約すると一時所得扱いとなり、税金負担が重くなります。
ですから、最低でも15年以上の掛金を払い続け、65歳以上になってから共済金を受取るように、根気よく長く続けることが重要です


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