-税金対策コラム

vol.1

欠損金の繰戻還付

 青色申告をしている法人が欠損金を出した場合には、「欠損金の繰越控除」「欠損金の繰戻還付」の次のどちらかの規定を選択して適用することができます。


「欠損金の繰越控除」と「欠損金の繰戻還付」

 ① 「欠損金の繰越控除」
 その事業年度に発生した欠損金について、その事業年度の翌事業年度から
 7年間の間に 発生した所得金額から控除することが出来る。

 ② 「欠損金の繰戻還付」
 その事業年度に発生した欠損金について、その事業年度の前事業年度の
 法人税から 還付してもらうことが出来る。

「欠損金の繰戻還付」が可能な法人

   将来的に税負担の軽減を図る「欠損金の繰越控除」と、今すぐ税金が還付される「欠損金の繰戻還付」を比較すると、多くの人が「今すぐ税金の還付を受けたい!」と思われるでしょうが、残念ながら平成4年4月1日以降「欠損金の繰戻還付」の規定は停止されています。

しかし、現在でも次のような法人については適用することができます



  欠損金の繰越還付が適用になるケース
  ・ 設立後5年以内の中小企業者(資本金一億円以下の法人)
  ・ 中小企業経営革新支援法における経営革新計画の承認を受けた中小企業者で一定の法人
  ・ 解散等の事実が生じた法人


 欠損金が生じた法人で「欠損金の繰越控除」の規定を選択している理由として「欠損金の繰戻還付の制度が停止されている」という理由の他にも「還付請求をすると税務調査が行われる可能性があるから」と「欠損金の繰戻還付」の規定を敬遠されている人もいるかもしれませんが、設立5年以内の法人など「欠損金の繰戻還付」の規定が使える法人は資金繰りなども考えて還付の請求をしてみてはどうですか?

   なお、法人税以外の税金(市県民税、事業税)については「欠損金の繰戻還付」に相当する規定がないので、繰越控除の適用となります。


お問い合わせ
法人保険のお問合わせランキング

― 特集ページ ―

全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典 法人保険関連ニュース
外部サイトリンク
リンク
逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2016 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2015 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.